カウンセラー松宮直子
 松宮ブログ「離婚カウンセリング～明日へ架ける橋～」
行政書士花田好久
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 親権には、
１．身上監護権（子供の身の回りの世話、しつけ、教育をする）
２．財産管理権（子供名義の財産を管理する）
３．法定代理人（子供名義の契約の代理人になる）
の３つの権利（義務）が含まれます。
婚姻中は、両親が共同して親権を行使します。離婚後はどちらかが単独で親権を行使することになるため、親権者をひとりだけ定める必要があります。
離婚によって親権を失った方（親権者にならなかった方）も、親であることには変わりありません。したがって、①子供を扶養する義務②面接交渉権③子供に財産を相続させる権利は、引き続き残ります。
親権者の決定
親権をどちらが取るかは、基本的に話し合いで決定します。話し合いで決まらなければ、最終的には裁判で決定されます。
統計上は、母親が親権者になるケースが圧倒的に多いと言えます（平成１７年に、家裁で母親が親権者と認められたケースは約１７３００件、父親は約２４００件）。
裁判所の基準
裁判所の親権者決定基準は、「子供の利益」です。子供にとって、どちらが親権者になった方が利益になるか？という基準で判断されます。
具体的には、夫婦双方の事情（収入、経済状態、生活態度、生活環境）、子供の年齢等が総合的に考慮されます。
１度決定した親権は、勝手に変更することは出来ません。
相手方に親権を喪失する条件（例 長期入院で子供の面倒をみることが出来ない、子供を虐待する、養育を放棄、親権者としてふさわしくない生活態度、子供の意思など）があり、親権者の変更が子供の利益・福祉にかなう場合にのみ変更が許されます。
親権者変更の手続き
１．両親または子供の親族が、家裁に「親権者変更」の調停・審判を申してる。
↓
２．調停・審判で変更が認められたら、審判書・調停調書を市町村役場に提出する。
親権者変更の調停の申立書
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