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離婚後の生活設計

離婚したくてもできない、離婚の最大のネックになるのが「離婚後の生活設計」「収入」の問題でしょう。

専業主婦の方はもちろん、パートタイムのお仕事だけでは、自分と子供の生活を支えていくのは大変です。

母子家庭の平均収入が２００万円というデータからも、その厳しさが伺えます。

　　　　　　

　
もしあなたが離婚を決意したなら、離婚後の生活設計を真剣に考えておくべきです。

まずは、子供を連れて新生活を始める場合に、どれぐらいの生活費が必要になるかを計算してみることです。

離婚後の生活費は、自分の給料の他に、児童扶養手当などの公的給付、元夫からの養育費、財産分与、親兄弟からの援助等でまかなうことになります。

支出面では、新たに国民年金の保険料支払い義務（月額約１４，０００円）が発生するケースがありますが、支払いが苦しければ一時的に保険料免除の申請をしておきましょう。

●母子家庭（ひとり親家庭）のための公的支援制度

住む場所は、結婚時の住宅にそのまま住み続けるか、実家に戻るか、新居を借りる事になります。

民間のアパート・マンションを借りるのが難しければ、家賃が安い県営住宅や市営住宅を探してみましょう（母子家庭には県営住宅などの優先入居制度もあります）

●福岡県住宅供給公社（福岡県営住宅の申し込み）

●福岡市住宅供給公社（福岡市営住宅の申し込み）

養育費・財産分与はきっちりもらう

とにかく別れる事、離婚することで精一杯で、養育費や財産分与の取り決めをしないケースが多いようです。

しかし、子育てはもちろん、新生活を始める際は何かと物入りなもの。もらう権利のあるお金・財産はキッチリもらって、新生活の基礎を築いていきましょう。

まずは、養育費、財産分与についての知識を身に付けておくことです。その上で、相手方との交渉で良い条件を引き出し、それを書面（できるだけ公正証書）にまとめて、支払いを確保しましょう。

　
※離婚後に財産分与・慰謝料の話し合いをする場合は、時効（財産分与は離婚時から２年、慰謝料は３年）に十分気を付けてください。

資格を取る。スキルを身に付ける。

就職のために資格を取得したり、スキルを身に付けたいという方は、ハローワークの公共職業訓練や教育訓練給付金制度を活用しましょう。
離婚後の仕事探し、資格の取得

公共職業訓練（ハローワーク）

教材代などわずかな費用だけで、医療事務、経理、CAD、Webデザインなど各種分野のスキルアップのための講座を受講できます。詳しくは、お近くの公共職業安定所（ハローワーク）までお問い合わせ下さい。

→教育訓練コース情報検索（どんな訓練があるか調べることができます）
　

教育訓練給付金制度

雇用保険の一般被保険者、または一般被保険者であった方を対象に、情報処理、簿記、社会保険労務士資格などの講座受講料を一部支給する制度です。支給申請は管轄のハローワークに対して行います。

自立支援教育訓練給付金

教育訓練給付金制度を利用できない母子家庭を対象に、スキルアップ・資格取得のための講座受講料を一部支給する制度です。

看護士や介護福祉士の資格取得を支援する、母子家庭高等技能訓練促進費という制度もあります。

母子家庭就業・自立支援センター事業

シングルマザーのために、就業情報の提供、就業支援（パソコン講座など）等を行っています。

福岡県母子寡婦福祉連合会（母子家庭等自立支援センター事業）

　公的支援をフル活用する。

ひとり親家庭のための公的支援制度はフルに活用したいものです。公的支援制度には自治体独自のものもありますので、窓口やHPでチェックしてみて下さい。

【主な公的支援制度】
　
●児童扶養手当
●児童手当
●医療費助成
●水道料金減免
●公営住宅の優先入居
●所得税・住民税軽減
●母子福祉資金
●JR通勤定期割引

⇒公的支援制度の詳細について

シングルマザー支援情報リンク集