カウンセラー松宮直子
 松宮ブログ「離婚・不倫カウンセリング〜明日へ架ける橋〜」
行政書士花田好久
花田ブログ「離婚相談の現場から」
音声によるご挨拶
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離婚後の生活を支える離婚公正証書作成サービス
離婚後の生活を支えていくためには、何と言ってもお金が必要になります。
離婚公正証書は、元配偶者からの支払い（養育費、財産分与、慰謝料）を確保する効果が高く、離婚後の生活の支えとなる重要な公文書です。
本サービスでは、離婚公正証書作成に必要な作業・手続きを一括代行しますので、どなたでも迷いなくスムーズに離婚公正証書を作成することが出来ます。
 離婚公正証書をつくる意味（メリット）とは？
公正証書作成・よくあるご質問
【サービス内容】
全てのサービスは行政書士・離婚アドバイザーの花田が担当いたします。
●離婚公正証書の原案作成
公正証書には、離婚の合意、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割、親権、面接交渉権、清算条項等の条文を盛り込み、ご依頼主のご要望にピッタリ即した文面を作成いたします。
●公証人との打合せ
作成した離婚公正証書原案を元に、内容や公証役場への訪問日時等について公証人と打合せをします。公証人から修正の指示があった場合、ご依頼主の了解を得た上で原案の修正も行います。
●必要書類の収集
固定資産評価証明書、不動産登記簿謄本、戸籍謄本等の必要書類を収集いたします。
※事案により必要書類は異なります。
●代理人として公証役場に訪問
公正証書作成のためには、当事者２名（代理人も可）が揃って公証役場に訪問することが必要です。
本サービスでは、行政書士花田がご夫婦一方の代理人となり、公証役場に訪問して手続きを代理します。
※ご夫婦双方の代理人が必要な場合は、当事務所にて手配いたします（別途手数料１万円がかかります）。
【当サービスご利用のメリット】
 法的な知識が無くても大丈夫！
行政書士・離婚アドバイザーの花田が原案を作成するので、法的な知識に不安がある方でも、しっかりとした内容の公正証書を作成できます。
ご依頼主の事情に応じて、最適な内容の公正証書となるよう、提案・アドバイスも行うので安心です。
打合せや必要書類収集の手間が省ける！
公証人との打合せ、必要書類の収集まで一括代行しますので、ご依頼主は最低限のご協力のみで公正証書を作成できます。
ご依頼主が公証役場に訪問するのは、作成当日の１回きりとなります。
相手方（配偶者）と顔を合わせずに済む！
行政書士・離婚アドバイザーの花田がご夫婦一方の代理人として公証役場に訪問するため、相手方（配偶者）と顔を合わせずに済みます。
【サービス料金】
７０，０００円＋実費（公証人手数料、印鑑証明交付手数料等）
※代理人が不要な場合（ご夫婦揃って公証役場に訪問できる方）は、サービス料金は６０，０００円となります。
 分割払いにも対応！
サービス料金７０，０００円は分割でのお支払いも可能です。まずご依頼時に３５，０００円をお支払い頂き、残額は公正証書作成完了後に分割でお支払いください（最大７回まで）。なお、公証人手数料の分割払いは出来ません。予めご了承ください。
【ご利用の流れ】
１．お申し込み
こちらのメールフォームから、必要事項を記入のうえお申し込みください。
（メールでのお申し込み）
下記のアドレスあてに必要事項（お名前、住所、電話番号、メールアドレス）を記入のうえ送信してください。
メールアドレス info@rikon-online.net
（お電話でのお申し込み 平日１０〜１８時まで受付）
０９２−９２２−５２９０（行政書士花田事務所）までお電話ください。その際、ご希望の日時、お名前、住所、電話番号、メールアドレスをお伝えください。
※打合せ、出張相談、役所での手続き等でお電話をとれない場合がございます。その際は、恐れ入りますがメールまたはメールフォームにてご連絡ください。折り返しお電話させていただきます。
２．料金お振込み
お申し込み後、料金お振込み用の口座情報をお知らせします。お振込み完了をもって正式なサービス依頼となります。
３．文面作成の打合せ
合意した離婚条件（養育費、財産分与、親権、面接交渉など）についてお話を伺い、どのような文面にすべきか打合せをいたします。
４．原案作成・公証役場との打合せ
３での打合せを踏まえて離婚公正証書の原案を作成します。原案についてお客さまの了解を得た後、公証役場と打合せをいたします
５．公証役場へ訪問・公正証書の完成
公証役場に足を運び、公証人の面前で署名・押印します。離婚公正証書の原本は公証役場で保管され、謄本がお客さまに交付されます。公証人手数料は、このとき直接公証役場にお支払いください。
６．離婚届の提出
公正証書での取り決めに従い、夫婦の本籍地の役所に離婚届を提出します。ご希望の方には、離婚届の記載方法についてのご相談もお受けいたします。
●公正証書の作成にあたり、当事者（夫婦双方）の実印、印鑑証明、身分証明証（免許証コピーなど）等が必要となります。ご準備いただく物件についてはサービス開始時にご説明いたします。
●公正証書を作成するには、公証人に支払う手数料と謄本代（数千円程度）が必要です。
| 目的の価額 |
公証人手数料 |
| １００万円以下 |
５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 |
７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 |
１１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 |
１７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 |
２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 |
２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 |
４３０００円 |
例えば、１０歳の子供の養育費を、月額５万円で２０歳まで支払う約束をしたとします。
５万円×１２ヶ月×１０年＝６００万円が目的の価額になりますので、公証人手数料は１７，０００円となります。
なお、年金分割のみの場合、手数料は一律１１，０００円となっています。
●年金分割には、事前に「年金分割のための情報提供請求手続き」が必要となりますが、手続きの方法は詳しくご説明しますのでご安心ください。
●不動産（土地、家屋、マンションなど）の名義変更が必要な場合は、信頼できる司法書士事務所をご紹介いたします（紹介料はかかりません）
 公証役場には配偶者と二人で行かなければならないのですか？
 いいえ。行政書士・花田が一方の代理人となって公証役場に行きますので、二人で出向く必要はありません。
公正証書の原案を作成して頂いた後で、内容を変更することは出来ますか？
はい。変更は可能です。ただし、委任状作成後に変更を加えますと、委任状の作り直し・押印のやり直し・公証役場との打合せ等が必要になるため、公正証書作成完了までのスケジュールが伸びることをご了承ください。
公正証書の作成完了までにはどれくらいの時間がかかりますか？
２週間前後で完了するケースが多くなっております。印鑑証明の取り付け、委任状への押印といった作業を手早く済ませて頂ければ、数日で作成することも可能です。
離婚届は公正証書作成前に提出するのですか？
いいえ。特別な事情がない限り、公正証書作成完了後に提出する段取りとなります。離婚届を提出してしまうと、配偶者が公正証書作成に協力しなくなる恐れがあるからです。
年金分割のためには、必ず公正証書を作成しなくてはならないのですか？
いいえ。平成２０年４月１日以降に離婚した場合は、公正証書に代えて社会保険事務所備え付けの合意書（年金分割をすること、分割の割合についての合意が記載されている書面）も利用できることになりました。
ただし、平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日までに離婚した場合は、従来どおり公正証書の作成が必要となります。
【行政書士花田好久法務事務所】
日本行政書士連合会・登録番号第06400291号
代表 行政書士花田好久
事務所所在地： 〒８１８−００５６ 福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３
電話＆FAX： ０９２−９２２−５２９０
E-mail： info@rikon-online.net
営業時間： 平日１０〜１８時
離婚相談・離婚協議書・離婚公正証書作成なら離婚相談クリニックにお任せください！
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※サービス内容や料金に関するお問い合わせは無料です。お気軽にどうぞ！
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 離婚協議書サンプル |
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