カウンセラー松宮直子
 松宮ブログ「離婚カウンセリング〜明日へ架ける橋〜」
行政書士花田好久
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 離婚公正証書をつくる意味とは？
公正証書作成・よくあるご質問
【作成料金】
７０，０００円（代理人１名）
※この他、公証人手数料、印鑑証明、登記簿謄本、戸籍謄本等の取得手数料等の実費がかかります。
【サービス内容】
離婚公正証書の文面作成、公証役場との打合せを代行します。ご夫婦一方の代理人として、公証役場での手続きも代理いたします。
代理人を設定することで、相手方（配偶者）と顔を合わせることなく公正証書を作成できます（ただし、事前に相手方から委任状を取り付けることが必要です）。
公正証書には、離婚の合意、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割、親権、面接交渉権、清算条項等の条文を盛り込み、あなたのご要望にピッタリ即した文面を作成いたします。
なお、年金分割には、事前に「年金分割のための情報提供請求手続き」が必要となりますが、手続きの方法は詳しくご説明しますのでご安心ください。
※ご夫婦双方の代理人が必要な場合は、当事務所にて手配いたします（別途手数料１万円がかかります）。
【ご利用の流れ】
１．お申し込み
こちらのメールフォームから、必要事項を記入のうえお申し込みください。
（メールでのお申し込み）
下記のアドレスあてに必要事項（お名前、住所、電話番号、メールアドレス）を記入のうえ送信してください。
メールアドレス info@rikon-online.net
（お電話でのお申し込み 平日１０〜１７時まで受付）
０９２−９２２−５２９０（行政書士花田事務所）までお電話ください。その際、ご希望の日時、お名前、住所、電話番号、メールアドレスをお伝えください。
※打合せ、出張相談、役所での手続き等でお電話をとれない場合がございます。その際は、恐れ入りますがメールまたはメールフォームにてご連絡ください。折り返しお電話させていただきます。
２．料金お振込み
お申し込み後、料金お振込み用の口座情報をお知らせします。お振込み完了をもって正式な業務依頼となります。
３．文面作成の打合せ
合意した離婚条件（養育費、財産分与、親権、面接交渉など）についてお話を伺い、どのような文面にすべきか打合せをいたします。
４．原案作成・公証役場との打合せ
３での打合せを踏まえて離婚公正証書の原案を作成します。原案についてお客さまの了解を得た後、公証役場と打合せをいたします（文面や手続きについて）。
５．公証役場へ出頭・公正証書の完成
公証役場に足を運び、公証人の面前で署名・押印します。離婚公正証書の原本は公証役場で保管され、謄本がお客さまに交付されます。公証人手数料は、このとき直接公証役場にお支払いください。
●公正証書の作成にあたり、当事者（夫婦双方）の実印、印鑑証明、戸籍謄本等が必要となります。不動産の財産分与をお考えの場合は、当該不動産の登記簿謄本が必要となります。
●公正証書を作成するには、公証人に支払う手数料と謄本代（数千円程度）が必要です。
| 目的の価額 |
公証人手数料 |
| １００万円以下 |
５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 |
７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 |
１１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 |
１７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 |
２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 |
２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 |
４３０００円 |
例えば、１０歳の子供の養育費を、月額５万円で２０歳まで支払う約束をしたとします。
５万円×１２ヶ月×１０年＝６００万円が目的の価額になりますので、公証人手数料は１７，０００円となります。
なお、年金分割のみの場合、手数料は一律１１，０００円となっています。
●従来、公正証書作成サービス料金７０，０００円は、全額前払いのみとさせて頂いておりましたが、２００８年４月１日より分割払いにも対応いたしております。
＜分割払いのシステム＞
ご依頼時に半額３５，０００円をお支払い頂きます。残額は、公正証書作成完了後、最大７回までの分割払いをご利用頂けます。
 公証役場には配偶者と二人で行かなければならないのですか？
 いいえ。行政書士・花田が一方の代理人となって公証役場に行きますので、二人で出向く必要はありません。
公正証書の原案を作成して頂いた後で、内容を変更することは出来ますか？
はい。変更は可能です。ただし、委任状作成後に変更を加えますと、委任状の作り直し・押印のやり直し・公証役場との打合せ等が必要になるため、公正証書作成完了までのスケジュールが伸びることをご了承ください。
公正証書の作成完了までにはどれくらいの時間がかかりますか？
２週間前後で完了するケースが多くなっております。印鑑証明の取り付け、委任状への押印といった作業を手早く済ませて頂ければ、数日で作成することも可能です。
離婚届は公正証書作成前に提出するのですか？
いいえ。特別な事情がない限り、公正証書作成完了後に提出する段取りとなります。離婚届を提出してしまうと、配偶者が公正証書作成に協力しなくなる恐れがあるからです。
年金分割のためには、必ず公正証書を作成しなくてはならないのですか？
いいえ。平成２０年４月１日以降に離婚した場合は、公正証書に代えて社会保険事務所備え付けの合意書（年金分割をすること、分割の割合についての合意が記載されている書面）も利用できることになりました。
ただし、平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日までに離婚した場合は、従来どおり公正証書の作成が必要となります。
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