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離婚公正証書を作る意味とは？

離婚公正証書を作る意味（メリット）とは？

単なる口約束ではなく、離婚協議書という書面を作成することで、元配偶者からの支払いの約束が守られやすくなります。

しかし、離婚協議書には限界もあります。
離婚協議書だけでは金銭の支払いを強制できないからです。

協議書を証拠に裁判を起こし、判決をもらって強制執行する方法もあります。　とは言え、養育費の支払いが滞るたびに裁判を起こせるでしょうか？それでは手間と時間がかかって大変です。

　
残念ながら離婚協議書には「そのままでは強制力がない」という限界があるのです。

これに対し、離婚公正証書には、「それだけで強制執行ができる」という絶大な効力があります。すなわち、仮に養育費等の支払いがストップしても、公正証書を元に一定の手続きを踏むだけで、直ちに給料や財産の差押えができるんです。

博多公証役場

「いざとなれば、いつでも強制執行ができる」というのは、相手方にとってはこの上ないプレッシャーとなります。

実際に強制執行しなくても、伝家の宝刀として相手に支払いを促す効果があるわけです。

このように、離婚公正証書は、元配偶者からの支払いを確保する効果が高く、離婚後の生活を支える重要な公文書なのです。

さらに、公正証書は保管の面でも優れています。公正証書の原本は、作成した公証役場で２０年間保存してもらえるからです。

自分達で保管する離婚協議書とは違い、紛失の恐れがありません。

紛失の恐れがないということは、「そんな約束をした覚えは無い」ととぼけることが出来ないということです。

もちろん、離婚公正証書にも、「無い袖は触れない」という限界はあります。公正証書は打ち出の小槌ではありません。

しかし、「それだけで強制執行ができる」「紛失の恐れがない」という点で、単なる離婚協議書に比べ絶大な効力があるのは間違いありません。

⇒離婚後の生活を支える離婚公正証書作成サービス

公正証書の基礎知識

　
そもそも、公正証書とは？

公正証書とは、公証人（元裁判官、元検事など、法律専門家の中から法務大臣が任命する公務員）が公証人法などの法律に基づいて作成する公文書のことです。

公文書なので高い証明力があり、強制執行認諾文言入りの公正証書には、直ちに強制執行ができる効力もあります。

公正証書作成の手続き

公正証書は公証役場（全国に３００箇所以上あります）で作成します。作成内容についてあらかじめ公証人と打合せをして、内容がまとまったら実際に公証役場に出向きます。

持参するのは、契約内容をまとめた書面、実印、印鑑証明書などです。公証役場では、公証人立会いのもと、公正証書に署名・押印して完成となります。

⇒公証役場（九州・沖縄）　　　　　⇒公証役場（中国・四国）

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公正証書作成手数料

公正証書を作成するには、公証人に支払う手数料と謄本代（数千円程度）が必要です。

　

目的の価額	公証人手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円

例えば、１０歳の子供の養育費を、月額５万円で２０歳まで支払う約束をしたとします。

５万円×１２ヶ月×１０年＝６００万円が目的の価額になりますので、公証人手数料は１７，０００円となります。

養育費差押えが強化されました！

養育費差押え強化の法改正

２００４年の民事執行法改正により、養育費の差押えが強化されました。

この改正により、給料については最大２分の１まで差押え可能となりました（改正前は、最大４分の１まで）。

また、滞納分だけでなく、将来分の養育費も差押え可能となりました。

例えば、養育費の滞納分が３０万円、将来分の養育費（２０歳までの合計額）が４００万円あるとします。

改正前は滞納分の３０万円しか差押え出来ませんでしたが、改正後は将来分の４００万円もまとめて差押え出来ることになりました。

１度差押えをすれば、４００万円に達するまで、毎月の給料の２分の１を差押えできるということです（ただし、転職の際はあらためて手続きが必要）。

　

この法改正により、相手方（元配偶者）がサラリーマンの場合、養育費の支払い確保はかなり容易になったと言えます。

もっとも、差押えのためには「判決」「調停調書」「公正証書（強制執行認諾文言入り）」が必要ですので、ご注意を！

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