カウンセラー松宮直子
 松宮ブログ「離婚カウンセリング〜明日へ架ける橋〜」
行政書士花田好久
花田ブログ「離婚相談の現場から」
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 離婚についての話し合いがまとまらない場合、いきなり裁判をするのではなく、まずは離婚調停の場で話し合うことになります。
離婚調停では、離婚する・しないの問題だけでなく、親権・面接交渉・養育費といった子供の問題、慰謝料や財産分与といったお金の問題も話し合うことができます。
| 申立人 |
夫または妻 |
| 申立てをする裁判所 |
相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
または、夫婦の合意で定めた家庭裁判所 |
| 必要書類 |
離婚調停申立書、夫婦の戸籍謄本 |
| 費用 |
収入印紙１，２００円
切手代８００円（地域により異なる） |
| 申立て方法 |
家裁の窓口に持参または郵送 |
離婚調停での話し合い
離婚調停では、原則として夫婦が同席して話し合うことはありません。
家事審判官（裁判官）、調停委員２名（男女１名ずつ）で構成される調停委員会が、申立人・相手方と個別に面談し、調停に至るまでの経緯や現在の状況、希望する離婚条件などを聴き取ります。
そのうえで調停委員会が適切な解決方法を提示してくれます。
１．離婚調停の申立て
相手方の住所地（同居の場合は夫婦の現住所）を管轄する家庭裁判所に、離婚調停を申し立てます。
２．第１回調停期日
申立ての１ヶ月〜１ヶ月半後に、第１回の調停期日が入ります。その後、離婚の合意ができるまで、月１回ほどのペースで調停が開かれます。
３．離婚の合意・調停調書作成
離婚の合意ができたら、裁判官が調停調書を作成して調停は終了します。数回の調停で話し合いがまとまらない場合や、相手方が調停に出席しない場合は、調停は不成立となり終了します。
４．離婚届の提出
市区町村役場に離婚届と調停調書の謄本を提出します。これで調停離婚の成立です。
| 離婚調停のメリット |
理由 |
| 第三者を交えての話し合い |
調停委員などの第三者を交えて話し合うことで、
当事者が冷静になり考えをまとめやすくなる |
| 法定離婚原因不要 |
裁判とは異なり、不倫、暴力などの明確な理由
がなくても申し立てることが可能 |
| 調停調書の強制執行力 |
養育費などの支払いが滞っても、調停調書のみ
で直ちに強制執行できる |
| 離婚調停のデメリット |
理由 |
| 調停委員との相性 |
調停委員との相性によっては、自分の気持ちや
希望を十分に理解してもらえない場合がある |
| 時間がかかる |
およそ月１回のペースでしか開かれない |
| 合意が無ければ成立しない |
どちらかが納得しなければ、調停は成立しない |
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